適小デザイン住宅が成功のカギ
建築業界では、最近「BIM」という用語が頻繁に登場しています。
BIM、つまりBuilding Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）は、建物を3Dでモデリングし、設計、コスト、運用の情報を一元化して管理する技術のことです。
このBIM技術は、一般の住宅建築にも徐々に導入され始めています。工務店やハウスビルダーにも、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。
2023年、新築の着工件数が5%近く減少しました。今後、この減少傾向はさらに加速すると見られています。このような状況を踏まえ、新しい市場を開拓し、事業の範囲を広げる必要性を強く感じています。
特に、2022年には、これまでの注文住宅市場が建売市場に逆転されるという事態が発生しました。この変化は、大手企業間での成果の差を明確にしています。例えば、一時期業績が落ち込んでいたタマホームは、狭小地に特化し建売住宅への取り組みを強化することで市場での成長を遂げています。一方、アイダ設計は、注文住宅に固執し続けた結果、大きな損失を出しています。
これらの事例を考えると、今後の戦略としては、従来の50坪の平均的な土地サイズよりも小さいながらも狭すぎない「適小サイズ」を対象にし、完全な建売ではなく一部カスタマイズ可能なセミオーダー式のデザイン住宅が重要になってくると思われます。名付けて「適小デザイン住宅」です。
こちらのブランド化を進めてまいりますので、今後も動向を追って頂ければ幸いです。
70代のスマートフォン利用率の上昇とマーケティングの変革
ここ3年間で70代のスマートフォン利用者は31％増加し、60代は86％、70代は65％の人がスマートフォンを使用しています。
以前は、高齢者を主な顧客とする企業の多くがデジタルマーケティングを避けていましたが、市場の変化によりマーケティング戦略を根本から見直す必要が出てきたと感じられます。
既に、シニア層向けのオンライン通販サイトが多数立ち上がり、顕著な成長を遂げている企業も見受けられます。
さらに、オースタンス社が運営するシニア向けコミュニティサイトは、大勢のシニア層を引き寄せています。
シニア層がInstagramなどのSNSをあまり利用しない現状を踏まえると、シニア層専用のコミュニティ形成が求められていることがうかがえます。3人に1人がシニア層になるという時代が迫っているため、企業の成長戦略としてシニア向けデジタルコミュニケーションの構築は避けて通れない課題となりそうです。
ダイソーのこのサービスはすごい
よくあるシーンですが、店舗で特定の商品を探していても見つからない場合、スタッフに在庫を尋ねますよね。
その際、よく耳にするのが「売り場になければ在庫はないでしょう」というやや冷たい反応。
このような経験は多くの方がしているかと思います。ダイソーは顧客のこのような不満を解決するために、在庫確認が可能なアプリをリリースしました。
このアプリの画期的な点は、ダイソーを含む3つのブランドが展開する約3300の店舗の、7万点にも及ぶ商品の在庫を店舗ごとに確認できる機能です。
これはオムニチャネル戦略（オンライン/オフライン問わず、顧客とあらゆる接点を作る戦略）の一環で、実店舗の在庫とオンラインでの注文を統合することを目指したシステムです。
ユニクロやニトリ、ヨドバシなどが先駆けて成功を収めていますが、100円ショップであるダイソーがこれを実現したことの意義は非常に大きいです。
かなりの額をシステム投資に費やしたことでしょうが、その結果としてダイソーの持続的な成長が見られると感じます。
マーケティング業界おける「４つのR」と印刷業界での展望
このたび、ECに関する展示会に参加した際、マーケティングの将来において中心的な役割を果たすであろう「４つのR」というキーワードを学んできました。これは以下の通りです。
- Right Person：最適なお客様へ
- Right Timing：最適なタイミングで
- Right Content：最適な内容を
- Right Channel：最適なチャネルで
これらの「４Rの概念」は以前からマーケティング業界でしばしば議論されてきましたが、生成型AIの普及により、コストとスピードの面で実現可能性が飛躍的に拡大しました。印刷業界でも、これら４Rに基づく新しい市場戦略が求められ、POD（Print On Demand = 「要求があり次第」に迅速に印刷する方法）の革新的な利用がその一例と言えます。
顧客(Right Person)が望むコンテンツを、最適なタイミング(Right Timing)でパーソナライズ(Right Content)して印刷・配布(Right Channel)することがこれまでになく容易になりました。従来は高コストがかかったバッチ処理も、RPAの導入により、大幅なコスト削減が可能になりました。
引き続き４Rに沿ったPODの有効性を検証し続け、今後も新しい発見があれば発信してまいります。
スマートハウスとスマートホーム
ここ1年で急激に新しい住宅フランチャイズが出現していますが、それらが特に際立った特徴を持っているわけではなく、インパクトに欠けると感じています。
そろそろ、住宅業界も自動車業界のように、本当の意味でターゲットごとにピンポイントで商品構成を行う市場性になってきていると思います。
それでは今回の記事内容に入ってまいります。
工務店を運営されている方々の中で、意外にもスマートハウスとスマートホームの区別が曖昧になっているという事実が見受けられたので、あえてこのテーマを取り上げました。
スマートハウスは、ITを活用して電化製品を制御し、エネルギー消費を最適化する住宅です。この概念はHEMS（Home Energy Management System）というシステムの使用が基本です。
一方、スマートホームは、IoT技術を用いて便利で快適な生活を実現する機能を備えた住宅のことを指します。
要するに、スマートハウスはエネルギー効率と節約に焦点を当てている一方で、スマートホームは生活の便利さと快適さを高めることに重点を置いている点が異なります。
スマートハウスはある程度成熟した感がありますが、スマートホームに関しては新しいサービスが次々と登場しており、家電や車を一元管理する方向に進んでいます。
Amazon Alexaなどはよく知られている人気商品ですが、最近では長谷工が「睡眠障害の改善」を目指したスマートホームを発表し、話題となっています。
このスマートホームは、音の問題から室温管理、さらには快眠を促す照明の自動化など、IoTを駆使した様々な機能を実現しています。
冒頭でも述べたように、これからの住まいは、ピンポイントでターゲットに合わせた、IoT技術を活用した新しい住まいの提案が必要になってくるのではないでしょうか。
クッキーレス時代のマーケティング
完全なクッキーレス状態になると言われて2年が経過しましたが、まだ完全な状況には至っていません。クッキーレスとは、サードパーティクッキーを廃止する、つまり受け入れないことを意味しますが、一部の広告配信は依然として続いています。
ただ、そのような中でも、新たな概念である「ダイナミックリターゲティング」が市場を広げています。簡単に説明すると、この手法はファーストパーティデータ型と同様に、広告の閲覧をブラウザでなく、広告配信を行う会社のサーバーで記録し認識させることで、従来と同じように、サービスや商品の広告の配信をするというものです。
このダイナミックリターゲティングは、従来のリターゲティングに取って代わるものとされていますが、消費者にとっては大きな違いはなく、リターゲティング手法自体の見直しが必要だと感じています。
検索アルゴリズムが大幅に変化する現在、単に関連性があるという基準でリターゲティング広告を配信する時代は終わりに近づいていると思われます。
AIが進化し続ける中で、広告自体よりも、遷移先のランディングページ（LP）などの精度が重要になってきていると感じます。
まさに、クリエイティブの質が勝敗を決める時代になってきたと思います。
顔認証サイネージの進化
2〜3年前から顔認証技術を利用したデジタルサイネージの商品化が始まりましたが、当初はあまり売れず市場の拡大は見られませんでした。
しかし、生成型AIの進化により、劇的な新たなソリューションが誕生し、様々なサービスが提供され始めています。NECなどからも同様の商品が発表されており、その精度は大幅に向上しているようです。
特に、来場した顧客を識別し、瞬時にVIP客であることを管理システムと連動して対応者に通知する仕組みは、かなり効率的に使用されています。ホテル業界では、常連客がサインのみでチェックインできるのが一般的ですが、このプロセスが自動化される日も近いと思われます。
また、ユニクロが先駆けて導入したバーチャルフィッティングの仕組みについても、顔認証サイネージを通じて、過去の購入履歴に基づいてフィッティング時に過去の商品とのコーディネートを表示する機能が実現されるようになるでしょう。
このように、顔認証を利用したデジタルサイネージは、多様な活用方法を生み出し、新たなサービスを提供していくことでしょう。
